近畿税理士会西宮支部のホームページへようこそ �@近畿2府4県には、約12．000人の税理士がおりますが、全員近畿税理士会に加入しています。 �A税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。ご注意ください。 �B税理士は、税理士証票という身分証明書をもち、税理士バッチをしています。 �Cご不明点がある場合には、税理士会の方にお尋ねください。 �@申告書など税務署に提出する書類（税務書類）を作成します。 �A税務署の調査時に立会います。 �B企業の経営者に代って会計帳簿や決算書等作成します。 �C会社の経営や資金繰、財産管理などのアドバイスをします。 税理士が仕事をするための事務所を「税理士事務所」といいます。税理士事務所と表示している場合もありますが、会計事務所、税務会計事務所と表示している場合が多いです。事務所は、職員数が平均４．４人。コンピュータ等を設置し、帳簿の記帳代行をしているところが多です。また、税務、会計業務のほかにＭＡＳ（経営指標）業務、企業分析、経営情報の提供などを行って、企業のサポートに努めています。 �@税理士法によって定められた国家資格です。税法に関する専門的知識を有して税理士試験に合格するなど一定の条件をクリアすることが必要です。 �A開業するには、税理士登録をして税理士会に入会しなければなりません。 �B税理士には、守秘義務といって、依頼者について知っていること（秘密）を守る義務があります。 税理士は国家資格ですから、通常、国税庁が年１回実施している税理士試験に合格することが条件です。試験科目は、税法３科目（次のうち３科目を選択。ただし、イ、ロはどちらかは選択必修）イ． 所得税法　ロ． 法人税法　ハ． 相続税法　ニ． 消費税法 or 酒税法　ホ． 国税徴収法　ヘ． 道府県民税及び市町村民税 or 事業税　ト． 固定資産税と会計学２科目（簿記論、財務諸表論）の合計５科目です。税理士試験は、相当難度が高い試験といわれています。 �@税理士は、全国で63，000人が活躍していますが、その監督機関として、税理士自身が構成している税理士会という組織があります。 �A税理士会は、税理士法によって定められた特別法人で、全国の地域ごとに14の税理士会が設立されていて、近畿地区には「近畿税理士会」が設立されています。税理士は、いずれかの税理士会に入会しており、税理士会は、所属会員の指導、連絡、監督を行っています。 �B上部機関として「日本税理士会連合会」という全国組織が設置されていて、税理士会の指導を行っています。 �@税務援助 会社も個人企業も、営業を行っているものは、年に1回は決算書を作成して税務署に税金の申告をしなければなりません。ほとんどの企業は、税理士と顧問契約を結んで、税金の申告、納付は税理士に委せています。ところが、経済的な理由で税理士に依頼できない企業もあるので、税理士会では、これらの人たちのために、確定申告期間などに納税相談所を開設して税務申告の相談、指導に当たっています。 �A税制の建議 税理士会は、税金の制度、税法のしくみ、税務行政のあり方などについて、専門家の立場から、それらについての改善意見を建議として、官公庁に申入れを行っています。 �B税制の研究 外部の税法学者、財政学者等の研究者と税理士とが一緒になって、現行税制の問題点や今後のあり方について研究機関「（財）日本税務研究センター」を設置して研究に当たっています。また、社会に役立つ税理士制度がどうあるべきかについても検討しています。 �C地域文化・芸能に対する助成 日本税理士会連合会の付属機関「全国税理士共栄会文化財団」では、地域に残された意義のある伝統文化・芸能を発掘し、顕彰、助成を行っています。